役所が作成している手引きには建設業許可申請もあります

記載内容について

建設業許可申請の記載内容について

建設業を行っている人は、建設業許可申請について聞いたことがあると思います。建設業許可申請をする際は、知事許可と大臣許可の二種類があります。これは、一つの都道府県内に営業所を置いて業務を行うか、二つ以上の都道府県に営業所を置くかという違いになります。

基本的に建設業許可申請を行う業者は、建築工事業者などの大規模な工事を行う業者になります。何故かというと、建設業許可の記載にあるように、軽微な建設工事のみを行う場合は、許可を必要としないからです。
しかし、記載されている条件からして建設業許可申請をする必要がない業者であっても、許可を取ることによるメリットがあります。なので、申請の必要がない軽微な建設工事を行っている会社であっても、建設業許可申請について詳しく知っておくと良いでしょう。

建設業許可の記載にある軽微な建設工事とは、建築一式の場合1500万円以下、それ以外では500万円以下の工事となります。なので、これらの工事を行う業者であれば、建設業許可申請をする必要はなく、許可なしで工事を行ったとしても罪にはなりません。しかし、許可なく軽微な建設工事をしてしまった場合、法律違反となり罰せられてしまうので気をつけましょう。

建設業許可を持つ必要がなくても、持っているだけで得られるメリットがあります。それは社会的信頼度が得られるという点です。日本全国にはたくさんの建設会社がありますが、その中には健全ではない業務を行っている悪質業者がいる可能性があります。しかし、建設業許可申請をしているというだけで、きちんとしている会社だという印象を持ってもらうことができます。

また、公共工事をするためには、まず建設業許可を持っているということが条件となるので、公共工事を行うためのスタートラインに立つことができます。さらに、金融機関から融資を受ける際に建設業許可申請をしていると有利になります。また、工事をするにあたって金額の制限がなくなるので、大きな工事をすることにしたとしても大丈夫だという安心感があります。

このように、建設業許可申請をしなくても業務上問題のない業者であっても、許可を持っているというだけで有利に働くことがたくさんあります。もしもまだ申請をしていないのであれば、一度取得することを検討してみても良いでしょう。もしも申請するのであれば、営業所が一つの都道府県内かどうかで取得する許可が変わるので注意しましょう。

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